居宅介護事業部

運営方針

自立を尊重

自立するとは「何でも自分でやること」と思われがちですが、そうではありません。障害のあるなしにかかわらず人は周りの助けを得て生活しています。私たちはご利用者様に主体的な生活を送っていただけるようホームヘルプサービスを通じて支援いたします。

そして誰もが自立できる社会を一緒につくっていきたいと考えています。

同性が介助

施設では、男性の方には男性の介助者、女性の方には女性の介助者といった体制を殆ど選ぶことはできません。

私たちは身体にかかわるサービスについて、男性の方には男性ヘルパー、女性の方には女性ヘルパーが支援にはいらせていただきます。

新しい分野への取り組み

ホームヘルパーは利用者様の生活を支援するという立場から、その介護内容はかなり制限されています。たとえば利用者様の生命を守るための医療的なケアが必要とわかっていても今の制度では多くが禁止されています。

利用者様が安心できるホームヘルプサービスを提供させていただくためにも、私たちは利用者様とそのご家族、また地域の支援者、医療関係者等を交えてホームヘルパーに求められている医療的ケアの問題に取り組んでいます。

個人情報保護に関する規定

個人情報の管理について

当事業所は、個人情報の漏洩、改ざん、紛失、および目的外の利用を防止するために、業務上で個人情報の保護に関する法令及び行政機関等が定めた個人情報保護に関する条例・規範・ガイドライン等を遵守します。

また、個人情報の適切な取扱いについて、従業員に対し必要な教育・啓発活動を行ないます。

個人情報の利用について

当事業所は、次の場合を除き、利用目的以外には個人情報を利用いたしません。

  1. ご本人の同意がある場合。
  2. ご本人を識別できない状態(統計資料等)で利用する場合。
  3. 利用目的以外のために利用することが、関係する法令または指針・ガイドラインにより認められている場合。

個人情報の第三者への開示について

当事業所は、次の場合を除き、個人情報をいかなる第三者にも開示いたしません。

  1. ご本人の同意がある場合。
  2. ご本人を識別できない状態(統計資料等)で開示する場合。
  3. 関係する法令または指針・ガイドラインにより、第三者への開示が認められている場合。
  4. 司法または行政機関等から、法令にもとづき開示または提出を命じられた場合。

個人情報に関するリンク

医療・介護関係事業者における個人情報の適正な取り扱いのためのガイドライン(PDF)
医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイドラインに関するQ&A(事例集)(PDF)

ご利用にかかる費用

障害者自立支援法の受給を申請済み(受給者証を取得済み)の方は、受給者証に記載のサービス及びその時間までのサービスを無料で受けることができます。ただしご利用者自身または扶養者に一定条件のもと所得があると30分毎に自己負担額が発生します。

これらも受給者証に記載されていますのでご確認ください。

サービスへの苦情相談窓口

当事業所のホームヘルプサービスに関する苦情相談窓口を設置しております。お受けした苦情・相談については、当事業所において直ちに調査を開始し改善・解決に努めます。

お問い合わせ

居宅介護事業部門  山本智之
電話/FAX:0742-26-6323 (9:00-17:00)


指定障害福祉サービス事業 [居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護]
事業者番号:2910100565
地域生活支援事業 [個別支援型 移動支援]
事業者番号:2960110449
介護保険事業 [訪問介護]
事業者番号:2970102204